競り業者など２７９社で構成する小田原青果商業協同組合は、神奈川県の小田原市公設青果市場内に導入した生ごみ処理システムで、野菜、果物くずを、たい肥化しており、稼動６ヶ月で月間５０〜６０トンの処理実績をあげている。
　イニシャルコストを含めた処理費用は、従来の業者委託費と比較して、半分以下で済んでいる。
　同組合員の運搬業者が、市場から野菜や果物などの商品をスーパーマーケット、食品工場、給食センターなどに搬入。帰りの空き便を利用して前日発生した野菜くずなどを市場に持ち帰りたい肥化するため、運搬コストの低減につながっている。
　排出事業所などから徴収する運搬費は、ほぼ完全に分別された生ごみの場合１キロ２０円、分別が不完全な生ごみの場合５０円。負担を軽減したい排出事業所では、異物が混入しないよう分別を徹底している。
　システムは、破砕脱水減容器（当社製JW−７S型）と生ごみ処理機（平和新開発研究所製）などで構成。含水率の高い野菜くずを２軸スクリュウで破砕しながら脱水し、固液の分離をする。固形分は1/2〜1/8に減容化し、処理機に移送。水分は、微生物で浄化し放流する。その後、ドラム式の分解槽を１時間あたり２〜３回転させるだけで生ごみ全体に空気を供給、微生物を活性化して発酵を促進。処理前の破砕、脱水行程で含水率を著しく低減できるため、ヒーターを使用せずに分解熱のみで槽内を５０度に保つことができ、電気代の低減につながっている。　また、おが粉などの水分調整剤を投入せずにすむため、機械を小型化でき、高架下の狭いスペースにも設置しやすかった。
　1/25−1/40に減容された残渣は、肥料原料として、近隣農家に無料配布されている。同組合の担当者によると、肥料原料は、現在も引き合いが多く、供給が追いついていないほど、としている。

　愛媛県松山市にある、大東青果のカット工場では日量２トンの野菜くずが発生しているが、今後廃棄物費用も高くなることを見越して野菜くずを脱水して減量することに着目をし、野菜くずの元の重量の四分の一以下になることを条件に当社に脱水機を注文していただきました。それから、当社は、既存のＪｗ−7ｓ型機で破砕脱水したものをさらに、脱水しようと考え２次脱水機（2Ｊ-20型）の開発に成功し条件の四分の一以下（脱水率75％以上）をクリヤーいたしました。
　大東青果では、脱水物の引き取り費が1/4になるのはやや難しいが、少なくとも1/3〜1/2になると考えているようです。なお、排出量を食品リサイクル法対応による20％以上の削減を達成させ、再商品化と再資源化を容易にし、環境負荷を軽減させることが出来ると考えています。
　なお、脱水率を70％以上にすると野菜くずは、ほぼ繊維だけとなり、バイオ処理、乾燥処理、たい肥化、炭化処理などが容易に（短時間、低コスト）行えるようになります。